アコムの借金返済に滞り、債務整理を検討している方々がおられることでしょう。
アコムは消費者金融の大手であり、債務整理（任意整理）に関して、厳しい判断基準を有するといわれています。
しかし、説得力のある返済計画をたて、冷静に交渉を進めれば、アコム側と和解できる可能性があります。
今回はアコムが債務整理に応じないケースや、円滑な交渉そして手続きを進めるポイント等について解説しましょう。
アコムが債務整理に応じない可能性が高いケースとは？
債務整理の中には、「任意整理」のようにお金を貸していたアコムとの話し合いで、利息の減額や、返済期限の猶予を決める方法があります。
債権者であるアコム側は、次のような理由で債務整理（任意整理）に応じない場合もあるでしょう。
- 安定した収入がない
- 返済実績が極端に少ない
- 5年で完済できない借金額
- 取引期間が短すぎる
ただし、アコム側から拒否されるケースに該当しても、お金を借りた側（債務者）の対応によっては、債務整理（任意整理）の同意を得られる可能性があります。
安定した収入がない
債務者に安定した収入がないと、アコムへ債務整理（任意整理）を申し出ても、同意を拒否されるおそれがあります。
任意整理は新たに返済期限を定め、元金（実際に借りたお金）を分割して返済していくのが一般的です。
利息等はカットされるものの債務者に安定した収入がなければ、元金の確実な返済が難しくなり、アコムは大きな損害を被ってしまいます。
ただし、アコムに次のような提案をすれば、任意整理の同意を得られる場合があります。
- 債務者本人が安定した収入を得るため、就職活動を行い内定通知書も得た
- 資力のある家族が借金返済のサポートを行う
現在債務者に安定した収入はなくとも、将来にわたり返済の見込みがある点を主張できれば、アコム側は柔軟に対応することでしょう。
返済実績が極端に少ない
お金を借りてから返済実績が極端に少ないという場合、アコムは債務整理（任意整理）に応じない可能性があります。
- 長期間経過しているものの、1度も返済していない
- 1年以上の返済期間を定めて、返済はわずか2.3回にとどまる 等
債務者が堅実に返済してこなかった場合、アコム側から「約束を破り続けているのだから、任意整理の申し出は信用できない。」と判断されてしまいます。
任意整理の同意を得たいならば、アコム側の納得する返済計画をたて、計画通りに返済できる根拠（例：将来まとまった収入がある等）を提示する必要があるでしょう。
5年で完済できない借金額
返済期間に完済ができないほど借金をしていた場合、アコムから同意は得られないおそれがあります。
任意整理の返済期間は基本的に3年・最長で5年です。
5年の返済期間を定めても、債務者の月収の3分の1を超える分割返済が必要な場合、アコムから「任意整理の返済計画は非現実的だ。」と判断されてしまいます。
例えば月収30万円の債務者なら「月収30万円×0.3＝上限9万円」です。
5年で返済するならば借金額が540万円を超えていると、返済は厳しいとみなされます。
それでも任意整理を望むならば、財産の処分や家族の支援を受ける等して、借金の一部を返済後、残債務の返済額を月収の3分の1に抑えるという方法も検討してみましょう。
取引期間が短すぎる
アコムとの取引期間（返済期間）が短い場合は、債務整理（任意整理）に応じないおそれがあります。
例えばお金を借りてから2.3ヶ月しか経っていないのに、アコム側に任意整理を申し出ると「債務者は最初から契約に従った返済をする気がなかった。」と、疑われてしまいます。
アコムから任意整理の同意を得たいならば、少なくとも6ヶ月〜1年間は返済を続けましょう。
何とか返済を継続すれば、アコムとの信頼関係が構築でき、任意整理にも応じやすくなります。
アコムが債務整理に応じる条件・基準
アコムが債務整理（任意整理）に応じる条件・基準をクリアすれば、スムーズに同意を得られる可能性があります。
アコムでは条件や基準を公表していないものの、次のような場合は債務整理（任意整理）が認められることでしょう。
- 数年以上の安定した収入見込みがある
- 3～5年で完済が見込める返済計画
- 一定期間の取引実績がある
- 他社からもお金を借りている
それぞれの条件・基準について説明します。
数年以上の安定した収入見込み
債務者に安定した収入があれば、アコムが債務整理（任意整理）に応じることでしょう。
現在安定した収入がなくとも、次のケースならば同意を得やすくなります。
- 前の会社からリストラされ無職となっていたものの、新たな会社に正社員として雇用された
- 公務員試験に合格し、入庁予定となっている
- 非正規雇用であるものの、安定かつ長期雇用（例：月収17万円・2年雇用される等）の見込みである
ただし、アコムと任意整理を交渉するときには、安定した収入（見込み）を証明できるもの（例：内定通知書等）も提示する必要があります。
3～5年で完済が見込める返済計画
債務者の収入や家庭状況に見合った無理のない返済計画をたてれば、アコムの同意を得られることでしょう。
具体例をあげて毎月の返済額を算定してみます。
（例）債務者が単身者の場合
- 収入：月収25万円（年間300万円）
- 他の借金等：無し
- 借金額：180万円
返済期間が3年ならば「借金額180万円÷36ヶ月＝毎月の返済額5万円」、返済期間が5年では「借金額180万円÷60ヶ月＝毎月の返済額3万円」です。
返済期間を3年または5年と定めても、毎月の返済額は債務者の月収の3分の1以内に抑えられているので、アコムは返済計画に納得する可能性があります。
一定期間の取引実績がある
一定期間にわたり取引実績があり、アコムから信頼を得ている場合は債務整理（任意整理）に応じやすくなります。
- アコムとの取引期間は6ヶ月～1年くらいであるものの、堅実に期限を守って返済してきた
- アコムから高額となるような追加借入を行っていない
債務者が無理な借入を行わず、堅実な返済を行ってきたのならば、アコム側は「任意整理に同意しても、きっとこの債務者なら返済できる。」と信用し、申し出に応じることでしょう。
他社借入状況の考慮
多重債務となっている事実が、アコムの任意整理に応じる判断基準となっている可能性もあります。
債務者が3社以上からの借金をしているなら、アコムは「利息等の返済までは困難だ。」と判断する場合があります。
また、任意整理の申し出を拒否すれば、大幅な借金減額を目指す「個人再生」や、借金免除ができる「自己破産」を申し立てる事態も想定されることでしょう。
そのため、元金だけでも回収しようと、アコム側が任意整理の交渉に前向きとなる場合もあるのです。
アコムの債務整理方法とメリット・デメリット
アコムから借りたお金の返済を延滞している、または返済が困難になりそうなとき、次の3つの債務整理方法があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれの特徴を取り上げるので、自分に合った債務整理方法を検討してみましょう。
任意整理：毎月の返済負担を軽減
任意整理はお金を貸したアコムと交渉し、和解を目指す債務整理です。
お金を貸した債権者が複数いても、アコムだけを選んで個別に交渉しても構いません。
返済負担の軽減が図れるものの、アコムと交渉して認められるのは返済期限の延長、そして将来利息（和解成立〜完済までに発生する予定の利息）のカットといわれています。
ただし、元金の減額、経過利息（最後の返済日〜和解成立日までに発生した利息）、遅延損害金（延滞したペナルティ）のカットは難しい点に注意が必要です。
また、任意整理を行うと信用情報への記録や、アコムカードの利用が停止されます。
なお、2007年6月18日より前にアコムからお金を借りた人は、過払い金を回収できる可能性があります。
個人再生：大幅減額の可能性
個人再生は裁判所に申し立て、借金の大幅な軽減（最大で借金総額の1/10）を目指す債務整理です。
裁判所から申立が認められると、例えば3,000万円の借金があるなら300万円まで軽減できる可能性もあります。
また、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、ローンが残る自宅をローン申込先である金融機関から没収されずに、借金の減額が可能です。
個人再生には、個人で事業を営んでいる人等が対象の「小規模個人再生」、サラリーマンのような給与所得者が対象の「給与所得者等再生」の2種類があります。
個人再生の条件は次の通りです。
- 借金の総額（住宅ローン除く）は5,000万円以下
- 将来にわたり継続的な収入の見込みがある
- （給与所得者等再生のみ）収入は給料等でその金額が安定
ただし、裁判所に申し立てるため手続きが複雑で、債権者全員を対象としなければいけません。
その他、官報へ氏名等が掲載されたり、個人再生委員への報酬（約15〜25万円）が必要となったりする場合もある点に注意しましょう。
自己破産：全ての借金をゼロに
自己破産は、裁判所に申し立てて許可されると、全ての借金が免除される債務整理です。
自己破産が認められたら、以後アコムや他の債権者から借金の返済請求を受けなくなります。
次の3種類の自己破産が存在します。
- 管財事件：申立人に処分可能な財産があると裁判所から認定されたとき適用、破産管財人が選任され、破産予納金として約40万円を支払う必要がある
- 少額管財事件：弁護士を代理人した場合に適用され、破産管財人も選任、破産予納金として約20万円を支払う必要がある
- 同時廃止事件：処分可能な財産がないと地方裁判所から認定された場合に適用、破産管財人が選任されず破産予納金は1万円程度となる
借金が免除されるメリットだけではなく、デメリットがある点にも注意しましょう。
- 管財事件・少額管財事件と判断されると、自由財産（例：差押えが禁じられている財産等）を除き、申立人の財産が没収されてしまう
- 破産してから一定期間、特定の職業（例：弁護士・司法書士・行政書士・貸金業者等）に就けなくなる
- 債権者全員が自己破産の対象で例えばアコムを対象から外し、手続きを進める方法は認められない
また、裁判で自己破産を認めるか否かが決められるので、免責許可の決定までに1年程度かかる場合があります。
アコムの債務整理手続きの流れと期間
アコムと交渉しつつ債務整理の手続きを進めていくのは「任意整理」のみです。
任意整理は裁判所へ申し立てずに行えるものの、交渉により3ヶ月、長引くと9ヶ月程度かかってしまいます。
また、アコム側に説得力のある返済計画を提示しなければ、交渉が決裂する可能性もあるでしょう。
そのため、法律の専門家をたて、冷静に交渉を進めていく必要があります。
①弁護士・司法書士への相談・依頼
まず弁護士または司法書士に債務整理を相談してみましょう。
法律事務所や司法書士事務所では、無料相談サービス（初回30分間相談無料の場合が多い）を行っているところもあります。
Webまたは電話で相談予約をして、アコムと取り交わした契約書や明細書、自分の収入証明等を持参し、アドバイスを受けましょう。
複数の事務所を回り比較検討するのは良い方法であるものの、アコムと速やかな交渉を行えるよう、相談〜契約まで1週間程度で済ませた方が無難です。
②受任通知の送付と督促停止
弁護士・司法書士と契約を締結したら、速やかにアコムへ「受任通知」を送付してもらいましょう。
受任通知とは弁護士等が「債務者の代理人となり債務整理を進める。」と、アコムや他の債権者に知らせる方法です。
受任通知が債権者に届いたなら、債務者に対する取り立て・督促は禁止されます（貸金業法第21条1項9号、債権管理回収業に関する特別措置法第18条8項）。
受任通知の送付から取り立て・督促の停止までは1〜3日程度かかります。
③アコムとの交渉・和解
弁護士等が債務者の代理人となり、いよいよアコムとの交渉開始です。
返済計画の作成は、交渉前に債務者本人と弁護士等が話し合い、利息カット・返済期間・返済月額の内容等を取り決めます。
作成した返済計画はアコム側に郵送で提出するのが一般的です。
ただし、交渉時にアコム側から返済計画の内容を修正するよう要求される場合もあります。
弁護士等が代理人となるので、債務者本人が交渉の場に出る機会はほとんどないものの、内容の修正があれば再び慎重に話し合わなければいけません。
交渉から和解までは3〜9ヶ月程度かかり、和解したら「和解書（合意書）」を作成します。
和解書には次の内容を明記しましょう。
- 借金返済総額
- 返済方法：分割払いや回数の内容
- 期限の利益喪失：債務者が約束を破ったら、アコムは残りの借金総額を一括請求できる旨
- 遅延損害金：返済を滞納した場合の遅延損害金の割合
- 清算条項：和解書に明記された借金以外、返済義務がない旨を記載
その他、アコムとの間で特別に取り決めた定めがあれば、忘れずに明記します。
④返済再開と完済まで
決定した返済計画・和解書に従い返済を再開します。
債務者が約束を破ったり、返済を遅延したりしたら和解書に記載された通り、アコムからの一括請求や遅延損害金が発生するので注意しましょう。
無事、借金を完済できたらアコムから「完済証明書」が送付されます。
送付先はケースによって異なります。
- 弁護士等に代行を依頼（毎月の返済額を弁護士等に預け、アコムに返済する方法）→依頼した法律事務所や司法書士事務所
- 債務者本人が返済し、連絡先も本人→債務者本人宅
完済証明書により借金の返済義務がなくなった旨を証明できるので、必ず取得しておきましょう。
アコムの債務整理における注意点・リスク
債務整理を行うと、アコムのローン・サービスが利用できなくなってしまいます。
また、アコムのサービスだけではなく、三菱UFJフィナンシャル・グループの利用にも影響が出るので注意しましょう。
三菱UFJ銀行口座凍結の可能性
アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のグループ企業なので、債務整理をすれば三菱UFJ銀行の口座が凍結される事態も想定されます。
任意整理で三菱UFJ銀行の口座が凍結される期間は、1〜3ヶ月程度が目安となります。
預金が引き出せないリスクを避けたいのなら、前もって他行に資金を移したり、給与振込先を変更したりして、対策を講じておきましょう。
アコムやMUFG系列での再契約不可
債務整理を行うと、MUFG系列の金融サービスの利用に、大きな影響を及ぼすリスクがあります。
三菱UFJ銀行のカードローンの他、三菱UFJニコス・DCカード等のクレジットカードの利用が停止され、新たな契約も拒否される事態が想定されます。
また、債務整理から長期間を経過しても、MUFG系列内で債務整理を行った事実（事故情報）が共有されてしまう点に注意しましょう。
信用情報への影響期間
MUFG系列の会社だけではなく、利用者の信用情報に事故情報（債務整理）が記録された結果、他の企業の金融サービスも一定期間利用できなくなる可能性が高いです。
信用情報は信用情報機関が保管しており、CIC・JICC・KSCという法人が存在します。
アコムをはじめ他社もカード作成やローン審査の際、利用者に事故情報がないか確認するため、信用情報を必ず閲覧します。
アコムが加盟しているのは株式会社日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）です。
事故情報（債務整理）の登録期間はそれぞれ異なります。
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）：～5年
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）：～5年
- 全国銀行 個人信用情報センター（KSC）：～7年
事故情報が登録されているうちは、他社のカード作成・ローンの審査も通りにくくなるので注意が必要です。
アコムで債務整理後に再契約や他社借り入れはできる？
債務整理を予定しているのなら、再び借入を行うか否かよく検討してから実行に移しましょう。
アコムに対して債務整理を行った場合、以後の再契約は非常に困難といえます。
債務整理後、他社でのカード作成やローン契約にどのような影響が出るのかも、よく考慮しておく必要があります。
債務整理後の再契約可能性
アコムを含めたMUFG系列の会社内で、債務整理を行った人の事故情報が共有され、再契約は時期を問わず非常に困難です。
たとえ信用情報から事故情報が抹消されたとしても、社内で事故情報を管理している以上、カード作成やローンの申し込みをしても、まず審査には通りません。
ただし、任意整理により減額された借金を完済してから10年以上経過すると、例外的に再契約が認められる可能性もあります。
他社での借入への影響
信用情報から事故情報が抹消された後は、他社でのカード作成やローン契約も可能です。
ただし、他社で以前に債務整理を行った事実が把握されている場合、審査に不利となるおそれがあります。
円滑にカード作成やローン契約を締結するには、本人が安定的な収入を得る職業につき、誠実な返済に努める姿勢が必要となるでしょう。
信用情報回復までの期間
信用情報から事故情報が抹消されるまでは、5〜7年程度かかります。
信用情報を管理している信用情報機関によって、事故情報が記録される期間は下表の通りです。
| 債務整理／信用情報機関 | JICC | CIC | KSC |
| 任意整理 | 完済から5年 | 完済から5年 | 完済から5年 |
| 個人再生 | 完済から5年 | 完済から5年 | 手続開始決定日から7年 |
| 自己破産 | 免責許可決定確認後から5年 | 免責許可決定確認後から5年 | 手続開始決定日から7年 |
| 信用情報の開示請求方法 | スマホ・郵送申込 | 現在郵送申込のみ | インターネット・郵送申込 |
なお、JICC・CIC・KSCいずれも、窓口では信用情報を確認できないので注意しましょう。
弁護士・司法書士選びのポイント
債務整理を行うときは、まずサポート役となる弁護士・司法書士を選びましょう。
ただし、弁護士・司法書士であれば誰でもよいわけではありません。
こちらでは、弁護士・司法書士選びのポイント3つを取り上げます。
債務整理の実績と専門性
実績豊富な弁護士・司法書士か否かは、ホームページをみればある程度把握できます。
例えば「任意整理相談実績〇万件」「任意整理成功実績〇万件」等と、具体的な実績数を明記している事務所なら安心です。
年間取扱件数100件以上であるなら、実績豊富な弁護士・司法書士とみてよいでしょう。
ただし、自分のニーズに合う弁護士・司法書士かは、実際に相談してみないとわかりません。
なお、任意整理の代理人は、弁護士と認定司法書士（特別な研修を受け認定考査に合格した司法書士）に限定されます。
また、個人再生・自己破産の手続きに関して、代理人は弁護士のみにしか認められていません。
費用体系と支払い方法
法律事務所・司法書士事務所の費用体系や支払い方法をよく確認しましょう。
弁護士等へかかる費用は主に次の通りです。
- 相談料：30分5,500円が一般的、初回相談を無料にしているところもある
- 着手金：契約締結時に必ず支払うお金、基本的に一括払い
- 成功報酬：債務整理に成功したとき支払うお金、分割が可能な場合もある
- 実費：交通費、裁判所に納める手数料、郵便切手代等
複数の事務所の見積もりを比較後、自分の希望する金額に最も近い事務所を選ぶのも良い方法です。
ただし、債務整理の交渉・手続きが長期化すると、実費等を追加で請求される可能性があります。
アコム対応の経験値
アコムとの和解実績や、交渉に成功してきた法律事務所・司法書士事務所を選びましょう。
たとえ事務所のホームページ等に明記されていなくとも、相談の際にアコムとの交渉経験の有無を必ず確認します。
アコムとの交渉経験があれば、アコムと和解するためのノウハウを熟知していることでしょう。
アコムに対応してきた弁護士等であれば、交渉が難航したり、トラブルが発生したりしても、柔軟に代替案等を提示できます。
アコムの債務整理でよくある質問
アコムに対して債務整理を実行する場合、いろいろと疑問点や不明点があることでしょう。
こちらでは、よくある質問に関して回答していきます。
- 督促はいつ止まりますか？
-
弁護士・司法書士がアコムへ受任通知の送付後、督促の停止までに1〜3日程度かかります。
受任通知がアコムに到着するまでは、督促は継続されてしまう点に注意しましょう。
- ACマスターカードも一緒に債務整理できますか？
-
ACマスターカードもアコムのサービスの一つなので、債務整理の対象となります。
カードローンにショッピング機能も付帯した便利なカードではあるものの、債務整理を行うと強制解約となります。
公共料金や携帯電話料金等の支払いにACマスターカードを利用している場合、債務整理後は支払いができなくなるので注意しましょう。
- 返済期間は最大何年まで延長できますか？
-
アコムの場合も返済期間は原則3年（36回払い）、最長で5年（60回払い）となります。
5年を超える返済は債務者に特別な事情がない限り、非常に困難といえます。
分割での返済に不安を感じていたら、最長5年を目安に、アコム側と任意整理の交渉を行いましょう。
- 債務整理中の取引履歴開示は可能ですか？
-
債務者でも債務整理中の取引履歴開示は可能です。
取引履歴開示は借入総額の把握や、過払い金の請求時に過去の借入先を確認する等、必要な手続きといえます。
各信用情報機関にインターネット、郵送で開示請求が可能です（CICはインターネットによる利用停止中）。
開示請求から実際に情報が開示されるまで、約1〜2週間かかります。
アコム債務整理のまとめ
債務整理の中でも自己破産や個人再生を行う場合、たとえアコムが反対しても、裁判所が認めれば、借金の免除や大幅な借金額の軽減が可能です。
ただし、任意整理の場合、アコムの同意を得なければ手続きは進みません。
アコムは任意整理に関して厳しい判断基準を有するといわれているものの、条件を満たせば同意する可能性が高いです。
債務整理をするか否か一人だけで悩まずに、債務整理の実績が豊富な弁護士や司法書士へ相談してみましょう。
無料相談を利用すれば、債務整理のための有益なアドバイスを気軽に受けられます。
