0570005046からの電話はPayPayカードからの正式な督促電話で、無視すると深刻な問題に発展します。
なぜなら、支払い遅延を放置すると遅延損害金の発生、信用情報への悪影響、最終的には法的措置が進められ、給料や財産の差し押さえとなる可能性があるからです。
しかし、適切な対処法を知ることで、支払い調整や債務整理など現実的な解決策を選択できます。
この記事では0570005046からの督促電話への正しい対処法と、無視した場合のリスクを詳しく解説します。
0570005046はPayPayカードからの督促電話
「0570005046」の着信があった場合、家族や友人の電話番号とは明らかに違うため戸惑ってしまうことでしょう。
0570005046はPayPayカードからの督促電話なので、不審な電話ではありません。
0570005046からの着信があったら速やかに電話をとり、自動音声の内容を確認しましょう。
なぜ0570005046から電話がかかってくるのか
PayPayカードの支払い期日を過ぎても口座引落ができなかった場合、注意喚起の意味で0570005046から電話がかかってきます。
早ければ支払い期日の2〜3日後に連絡がくる可能性もあるでしょう。
自動音声で支払い期日に口座引落ができなかったので、迅速に支払いを済ませるよう促されます。
まだ支払い期日が若干過ぎてしまった段階なので、威圧的な内容とはなっていません。
自動音声の指示内容を聴いた後、PayPayマネー・PayPayポイントでの支払い、指定口座への振込または振込依頼書で支払いを済ませます。
PayPayカードのその他の連絡先番号
PayPayカードの電話連絡は0570005046の他、「05036519189」「05034987128」等から連絡がくる可能性もあります。
着信があり不審な電話かどうか判断できないときは、PayPayカード公式サイトに記載されている正式な電話番号へかけ直しましょう。
PayPayカードのサービスに関する電話番号は次の通りです（平日9:30～17:30、年末年始を除く）。
- 0570-028181
- 093-330-8485
落ち着いて電話担当者と支払いに関する話し合いを進めていきましょう。
0570005046から督促電話がかかってきたときの正しい対処法
0570005046から着信があれば速やかに電話をとり、内容を確認した後、PayPayアプリまたはWeb（会員メニュー）から口座引落ができたかどうかを確認しましょう。
口座引落ができなかった事実を確認したら、支払いが可能であれば速やかに手続きを進めていきます。
一方、支払いが困難な状況にあるなら、PayPayカード側に相談する必要があります。
たとえ支払いを遅延していないにもかかわらず着信があった場合も、無視せずにPayPayカード側と連絡をとりましょう。
支払いができる場合の対応方法
まず0570005046から着信をとり、自動音声の内容を確認します。
支払い期日の経過後すぐに支払いができるならば、次の3つの支払い手続きいずれかを進めていきましょう。
- PayPayマネー・PayPayポイントでの支払い：アプリまたはWebから「会員メニュー」タップ→「〇月のお支払いが確認できません」をタップ→「PayPayで支払う」をタップ→表示画面に従い手続き
- 指定口座への振込：アプリまたはWebから「会員メニュー」タップ→「〇月のお支払いが確認できません」をタップ→「指定の口座へ振り込む」をタップ→表示画面に従い手続き
- 振込依頼書での支払い（支払い金額が30万円以内）：PayPayカード側が振込依頼書を自宅に送付→コンビニで支払い
なお、振込依頼書での支払いを希望する場合、依頼書が自宅に届くまで1週間前後かかります。
支払いが困難な場合の対応方法
0570005046から督促電話がきたものの、何らかの理由で支払いが困難な場合は次の対応方法を検討してみましょう。
- 支払い期限を延長すれば返済可能：問い合わせ窓口に連絡し担当者と相談、「〇回で分割なら支払える」「〇日までなら給与を受け取れるので支払える」と、具体的な提案を行う。
- 無職となったり多重債務に陥ったりして支払いが困難：弁護士や司法書士に相談し、「債務整理」を行うかどうかについて話し合う
債務整理とは債務の減額や免除が行える公的な制度です。
主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つが用意され、弁護士や司法書士に相談すれば、現状に見合った債務整理方法を提案してくれます。
身に覚えがない場合の対応方法
PayPayカードへ支払ったにもかかわらず、督促の電話・メールがあったら、次の可能性が考えられます。
- 0570005046等から着信があった場合：PayPayカード側の方で確認できていない可能性がある
- PayPayカード担当者と名乗る人物から督促の電話・メールがきた：詐欺の可能性もある
身に覚えがない場合はいったん電話を切り、問い合わせ窓口の電話番号「0570-028181」または「093-330-8485」に連絡しましょう。
特にPayPayカード担当者と名乗る人物へ対応する場合、安易に個人情報やクレジットカード番号等を提示してはいけません。
もしも個人情報等を提示してしまった、またはしつこく電話連絡がくるというときは次の窓口に相談してみましょう。
- 警察相談ダイヤル#9110：最寄りの警察署窓口でも相談可
- 消費者ホットライン「188」
0570005046からの電話を無視した場合に起こるリスク
0570005046から着信を無視し、支払いを放置してしまうと、次のような深刻な事態に発展するので注意が必要です。
- 遅延損害金が発生する
- 信用情報に悪影響が及ぶ
- 督促が段階的にエスカレートする
- 法的措置や強制執行が行われる
それぞれのリスクについて解説しましょう。
遅延損害金が発生する
PayPayカードの利用代金を遅延すると、支払い期日の翌日から遅延損害金が発生してしまいます。
PayPayカードの年率は次の通りです。
- ショッピング：年14.6%
- キャッシング：年20.0%
遅延損害金の計算方法は、「遅延損害金 ＝ 利用金額 × 年率14.6%÷ 365日 × 遅延した日数」です。
具体例をあげ、遅延損害金の金額を算定してみましょう。
（例）PayPayカードで26万円分ショッピングをしたものの、100日間にわたり支払いを遅延した
残高26万円×年率14.6%÷365日×遅延日数100日＝1万400円
実際の残高に1万400円分の遅延損害金が上乗せされてしまいます。
ただし、支払い期限経過後すぐにお金を振り込んだ場合、遅延損害金の負担はごくわずかとなります。
信用情報に悪影響が及ぶ
PayPayカードの利用代金の支払いを2〜3ヶ月以上遅延すれば、信用情報機関に延滞情報（事故情報）が登録されてしまうので注意しましょう。
事故情報の登録はいわゆる「ブラックリスト」に載る状況を意味し、自分の信用情報に傷がついてしまいます。
PayPayカードが加盟している信用情報機関は次の通りです。
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）
延滞情報は最長で5年間にわたり登録されてしまいます。
登録期間中、基本的に新たなクレジットカードの作成や、ローン契約の締結等は極めて困難です。
また、登録抹消後もPayPayカード側が延滞情報を管理していると、半永久的にPayPayカードのサービスは利用できなくなります。
督促が段階的にエスカレートする
督促の電話を無視し続けると、PayPayカード側は多様な連絡方法をとりはじめるので注意しましょう。
期限に遅れても当初は0570005046の電話があり、自動音声で支払いを促されるにとどまります。
ただし、支払いを放置すれば次のような手順で連絡・通知の範囲が拡大していきます。
- 0570005046の電話に出ず、支払いも確認できない
- 電話連絡の他、メールや郵送による通知が行われる
- 利用者のスマートフォンのみならず、自宅の電話番号にも連絡が入る
- 利用者のスマートフォン・自宅の電話番号にもつながらなければ、職場に連絡が入る
PayPayカード側が自宅や職場の電話番号に連絡しても、自社名や支払いを遅滞している事実は話しません。
ただし、家族や職場の人から「支払いの滞納についての連絡ではないか？」と、疑われてしまう可能性もあります。
法的措置や強制執行が行われる
カード利用者（債務者）が支払いを放置したまま3〜6ヶ月以上が経過すると、PayPayカード側（債権者）は法的措置をとる可能性があります。
PayPayカード側（債権者）がとるであろう法的措置は主に次の通りです。
- 支払督促：簡易裁判所の裁判所書記官に申立て、債務者に金銭の支払い等を通告する方法
- 民事訴訟：裁判所に訴訟を提起し、債務者に金銭の支払いを求める方法
民事訴訟の場合、請求金額が120万円を超えるなら地方裁判所、120万円以下なら簡易裁判所に訴えます。
なお、請求金額が60万円以内であれば、「少額訴訟」を簡易裁判所に提起する場合もあります。
少額訴訟は、原則として1回の期日で審理を終え、判決を言い渡す特別な手続きです。
債権者は支払督促に仮執行宣言が付された場合や、民事訴訟で勝訴判決を得た場合、依然として債務者が支払いをしなければ、「強制執行の申立て」が可能です。
裁判所から強制執行の申立てが認められると、財産（主に債務者の給与や預貯金）が差し押さえられてしまいます。
PayPayカードの返済が困難なときの解決方法
PayPayカードの支払いができず、遅延損害金の増加に頭を悩ませているなら、債務整理の利用や専門家への相談を検討してみましょう。
専門家の的確なアドバイスやサポートを受ければ、自分に合った解決方法を見つけられます。
債務整理を利用する
任意整理・個人再生・自己破産それぞれの特徴は下表の通りです。
| 債務整理 | 特徴 | 適用条件 | メリット・デメリット |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 債権者・債務者が交渉し、利息の軽減や返済期限の延長を目指す方法 | 特になし | [メリット] ・裁判所の関与なしで和解可能・かかる費用は少額・和解したい債権者を選べる [デメリット] ・債権者が和解を拒否するおそれもある・支払い延長は可能であるものの、元金や遅延損害金の減額は難しい・ブラックリストに載る |
| 個人再生 | 裁判所に申立て大幅な債務の軽減を図る方法 | ・債務総額（住宅ローン除く）が5,000万円以下・将来も継続的な収入の見込みがある・給与所得者であれば収入は給料等でかつ安定している | [メリット] ・最大10分の1まで債務の減額ができる・申立て時、住宅ローン特則を付せば住宅も没収されない [デメリット] ・債権者全員を対象とするため手続きが煩雑・再生委員の選任を要するとき、費用は20万円以上かかる・ブラックリストに載る |
| 自己破産 | 裁判所に申立て大幅な債務の免除を図る方法 | ・安定した収入がない・高額債務となり返済の見込みなし | [メリット] ・債務が免除される [デメリット] ・破産者名義の財産は基本的に換価処分・管財事件となれば50万円以上の費用負担となる・一定期間、資格・職業が制限される・破産手続き中の引っ越しや旅行は裁判所の許可が必要・ブラックリストに載る |
弁護士や法律事務所への相談
PayPayカードの支払いに困ったら弁護士へ相談しましょう。
債務整理は手続きが煩雑で、交渉や申立てにはいろいろな準備が必要です。
弁護士に相談すれば、自分に合った債務整理方法がわかることでしょう。
法律事務所で法律相談を行う場合、30分5,000円が相場です。
ただし、法律事務所の中には無料相談を受け付けているところも多く、気軽に債務整理のアドバイスを受けられます。
「この弁護士なら代理人を任せられる。」と感じたら、サポートを依頼しても構いません。
弁護士等を代理人に立てた場合は、弁護士費用として任意整理5〜15万円、個人再生50〜100万円、自己破産50〜130万円程度かかります。
なお、司法書士に債務整理の相談は可能であるものの、代理人となれるのは認定司法書士（特別な研修を受け認定考査に合格した司法書士）で、かつ任意整理のみに限定されます。
詐欺や架空請求に注意しよう
PayPayカードをかたる詐欺や架空請求に注意が必要です。
PayPayカード担当者を名乗る人物から電話・メールで連絡がきても、安易に個人情報やクレジットカードの番号を教えてはいけません。
PayPayカードを装った詐欺の手口
PayPayカードからの電話・SMS・メールを装い、個人情報やクレジットカードの番号を聞き出す手口に注意しましょう。
支払いが遅延していると騙す方法の他、「返金したい。」「人気グループのチケットを譲りたい。」という詐欺の手口にも要注意です。
電話・SMS・メールの指示に従い自分のパスワード、クレジットカードの番号を教えると、不正利用で損害を受ける可能性があります。
最近では手の込んだフィッシング詐欺が確認されており、次のような手順でPayPayの支払いを行わせる手口が確認されています。
- PayPayカードの請求を装ったメールが送信される
- 他社サービスとの連携画面に誘導
- 第三者の他社サービスのアカウントと連携させる
- PayPayで支払いをさせる
怪しい電話がかかってきたときの対処法
支払いが遅延しているという内容の電話やメール等であっても、不審に感じたら「請求明細」を確認しましょう。
請求明細はPayPayアプリまたはWeb（会員メニュー）で確認できます。
請求明細を開き、支払い月を選択して確認しましょう。
- 表示が「引き落としを確認しています」の場合：結果を確認中のため支払いの遅延は嘘とわかる。
- 表示が「支払いを確認しました」の場合：既に支払いが完了しているため、不審な電話やメール等の要求に応じない。
- 表示が「支払いが確認できませんでした」の場合：不審な電話やメール等の指示に従わない。相談したいとき、PayPayカードの問い合わせ窓口の電話番号「0570-028181」または「093-330-8485」に連絡する。
絶対にやってはいけないNG対応
PayPayカードから督促電話がきても、焦って次のような対応をとってはいけません。
- 借金で借金を返済しようとする
- 連絡を無視し続ける
- 開き直った態度をとる
それぞれのNG対応が招く深刻な結果について説明しましょう。
借金で借金を返済しようとする
消費者金融に借金をして、PayPayカードへの支払いに充てる方法は避けましょう。
PayPayカードの支払いを遅延すると遅延損害金が発生します。
一方、消費者金融に借金をすれば元金の他、利息も返済しなければいけません。
消費者金融への返済を遅延すれば、もちろん遅延損害金の支払いが必要となります。
消費者金融への返済額のため、更に他の消費者金融から借金すれば、どんどん借金の総額が膨れ上がる可能性もあるでしょう。
たとえばPayPayカードの支払い残高30万円を返済するため、消費者金融から借金したのに、利息・遅延損害金が増加し、数百万円の借金を抱える事態となるケースもあります。
多重債務に陥ると返済不能へ陥ってしまう可能性が高まるので、早い段階で債務整理の検討が必要です。
連絡を無視し続ける
PayPayカードからの督促電話を無視し続けるのも誤った対応です。
「無視し続ければ、PayPayカードは諦める。」と考えてはいけません。
PayPayカード側は督促電話の他、メールや郵便での督促を試みます。
それでも連絡がつかないなら、法的措置の手続きを進めていくことでしょう。
督促電話がきたら、早期に支払い方法を話し合い、解決を図る必要があります。
開き直った態度をとる
督促電話やメール等がきても、開き直り威圧的な対応をしてはいけません。
- 「払えないものは払えない。もう諦めてください。」
- 「払えないのは政治や社会のせいだ。私のせいではない。」
- 「財産を差し押さえるならやってみろ！」
0570005046から督促電話がくる段階では、すぐに支払いを済ませれば、遅延損害金がわずかに上乗せされるだけです。
支払いが難しくとも、PayPayカードの問い合わせ窓口に相談すれば、担当者が支払い期限の延長や分割払いに応じる可能性もあります。
しかし、PayPayカード側に不誠実な態度をとれば、交渉の余地がなくなるおそれもあります。
督促電話がきても、理性的に話し合う姿勢が大切です。
0570005046からの着信でよくある質問
さいごに0570005046からの着信でよくある質問へ回答します。
- 0570005046からの電話は本当にPayPayカードからの連絡？
-
0570005046はPayPayカードからの正式な督促電話です。
電話に出るのが不安なら、PayPayカードの請求明細をアプリ等で確認しましょう。
「支払いが確認できませんでした」という表示であれば、PayPayマネーや銀行振込等で支払いを済ませます。
- PayPayカードの支払いが遅れるとどうなる？
-
支払い期限の最短翌日からPayPayカードが利用停止になるので注意しましょう。
ずっと利用停止になるわけではなく、支払いを済ませた後、PayPayカード側が入金を確認したら利用できるようになります。
- 督促電話はどのくらいの頻度でかかってくる？
-
PayPayカード側は「督促の電話は1日に〇回まで」と公表していません。
支払いが済むまでは何度もかかってくるとみてよいでしょう。
督促電話が気になるなら、迅速に支払いを済ませた方がよいです。
- 引き落としができなかった場合はどうすればいい？
-
PayPayアプリまたはWeb（会員メニュー）から、PayPayマネー・PayPayポイントまたは銀行振込で支払います。
なお、PayPayカードに振込依頼書を請求し、コンビニでの支払いも可能です。
- PayPayカードの締め日と支払い日はいつ？
-
PayPayカードは毎月月末締め、翌月27日のお支払いとなります。
請求された金額は支払い日の前営業日までに準備しましょう。
まとめ
PayPayカードから督促の電話がきたら次の3つポイントを踏まえて、適切な対応をとりましょう。
- 0570005046で督促の電話がきたら速やかに支払いを済ませるか、PayPayカードに問い合わせ窓口へ連絡し、支払い方法の相談を行う
- 督促の電話が詐欺電話の場合もあるので、PayPayカードの請求明細を確認する等、冷静に対応する
- 支払いが困難ならば、弁護士等に相談し債務整理の利用を検討する
督促の電話がきたら慌てずに、現状で支払いが可能か否かを確認し、理性的に問題の解決方法を考える必要があります。
