0570055877からの着信は、株式会社ジャックスからの督促電話です。
クレジットカードやローンの支払いが遅延している場合に、支払い状況の確認や今後の対応について連絡するために使用される公式番号だからです。
この番号を無視し続けると、遅延損害金の発生や、信用情報への悪影響が出ます。
最終的には法的手続きや財産差し押さえなど、段階的にリスクも拡大していきます。適切な対処法を知り、早期に行動することで、これらのリスクを回避できます。
0570055877はジャックスカードからの督促電話
見慣れない「0570055877」からの着信があったら、それはジャックスカードからの公式の督促電話です。
カードの支払いを遅延すると、0570055877の電話番号から連絡があり、自動音声で支払い遅延が発生している旨と早期の支払いを促されます。
ジャックスカードについて
株式会社ジャックスは日本の大手信販会社です。
1974年に北海道函館市で創業し、現在VISA、MasterCard、JCBの3ブランドを発行しています。
事業はクレジットカード、ショッピングクレジット、オートローン、信用保証等と多岐にわたります。
ジャックスカードの利用料金を遅延すると、遅延損害金が加算されるので注意しましょう。
遅延損害金は支払い期限の翌日から発生し、基本的に完済するまで加算されてしまいます。
0570055877から電話がきた時の対処法
0570055877から督促の電話がきても、慌てずに自動音声の内容を確認し、迅速に対応を進めていきましょう。
すぐに支払いが可能ならば、指示に従い必要な手続きを済ませ、支払いが困難な場合はジャックスカードに連絡し話し合いを行います。
支払い能力がある場合の対応
ジャックスカードでは支払い期限が過ぎた場合、再引落を行っていません。
支払い期限（毎月27日）が過ぎたときは、督促の電話だけではなく次のように支払いを促す通知がきます。
通知内容をよく確認して、支払い手続きを済ませます。
- カード利用者のスマートフォンにSMSが届く：Web版「お支払いのご案内へ」アクセス→「認証画面へ」をクリックして必要事項入力・認証クリニック→SMSが送信されるので認証番号入力後「OK」をクリック→本人認証完了後、メニュー画面で必要な手続きを開始
- 自宅に「お振込みのご案内」が届く：通知内容を確認し、近くのコンビニまたは金融機関（ゆうちょ銀行を除く）で支払う
スマートフォンによる支払い手続きの方が、迅速に支払いを済ませられることでしょう。
支払いが困難な場合の対応
すぐに支払いが難しいときはジャックスカード側と相談してみましょう。
ただし、0570055877（ナビダイヤルが利用できないとき：0366296400）に、折り返し電話連絡をしても自動音声による案内となる可能性があります。
そのため、ジャックス・カスタマーセンター（受付時間9:30～17:30・年末年始を除く）の「その他のお問い合わせ」を選択すれば、オペレーターにつながります。
オペレーターにつながったら、冷静な口調で支払いが困難な旨を伝えましょう。
オペレーターは今後の対応を指示するので、指示に従い話し合いを進めます。
遅れても必ず支払う姿勢を示せば、ジャックスカード側が分割払いに応じる可能性もあります。
詐欺電話との見分け方
利用料金の支払いを要求する督促電話やSMS、ハガキ等が届いたならば、まず詐欺でないかと疑ってみましょう。
次のような要求があれば、詐欺であると判断し指示に従ってはいけません。
- ジャックスカードと名乗る人物または自動音声で連絡があり、「すぐに支払わないと訴える。」といわれた。
- 督促の連絡なのに、なぜか銀行口座番号やクレジットカード番号・暗証番号等を、しつこく聞いてくる
不審な督促電話やSMS・ハガキ等がきたら、まずはジャックスカード・Web会員サービス「インターコムクラブ」 等の利用代金明細で、支払いの遅滞の有無を確認しましょう。
ジャックスからの督促電話を無視した場合のリスク
0570055877からの督促電話を無視し続け、支払いを済ませないままでいたら、カード利用者に深刻な事態が発生する可能性もあります。
遅延損害金の発生やカード利用ができなくなるばかりか、信用情報に傷が付き、最終的には財産差し押さえを受ける事態が想定されます。
初期段階：遅延損害金と信用情報への影響
毎月27日の支払い期限に口座引落ができなかった場合、カードが一時的に利用停止となる他、遅延損害金も発生するので注意が必要です。
ジャックスカードの利用料金の支払いを遅延すると、次の年率で遅延損害金が加算されます。
- ショッピング利用分：年率14.6％の遅延損害金
- キャッシング利用分：年率20.0％の遅延損害金
遅延損害金の「利用料金×遅延損害金（年率）÷365日×支払い遅延日数」で計算します。
具体例をあげ、遅延損害金を算定してみましょう。
【例】ジャックスカードをショッピングに利用し40万円の利用料金が発生したものの、100日間支払いを遅延している。
利用料金40万円×14.6％÷365日×100日＝遅延損害金1万6,000円
利用料金に1万6,000円が加算されてしまいます。
さらに、支払い遅延が2〜3ヶ月以上経つと、信用情報機関にカード利用者の遅延情報（事故情報）が登録される可能性もあります。
いわゆる「ブラックリストに載った。」という状態となり、5年間は遅延情報が登録されてしまうことでしょう。
なお、ジャックスカードが加入している信用情報機関は、「株式会社シー・アイ・シー」です。
遅延情報の登録期間中、新たなクレジットカードの作成やローン契約等は難しくなります。
中期段階：督促の拡大と一括請求
依然として督促電話を無視し、支払いを遅延しているままなら、カード利用者のスマートフォンだけではなく、自宅電話や勤務先にも連絡がいくので注意しましょう。
家族や職場の方から、カード支払いの遅延が発覚してしまう可能性もあります。
また、支払い期限から3ヶ月経っても支払いを滞納していると、ジャックスカード側は基本的に内容証明郵便で滞納分の一括請求を行います。
一括請求後、分割では滞納分を支払えなくなるので、迅速に支払いを済ませましょう。
最終段階：法的手続きと財産差し押さえ
カード利用者（債務者）が一括請求にも応じず、支払い期限から3〜6ヶ月経っても支払いを滞納している場合、ジャックスカード側（債権者）は法的措置をとる可能性があります。
主に債権者が実行する法的措置は次の2つの方法です。
- 支払督促：債権者が簡易裁判所に申立て、債務者に金銭の支払い等を督促する裁判所書記官の処分。
- 民事訴訟：債権者が地方裁判所（請求金額が120万円以下なら簡易裁判所）に訴訟を提起し、債務者に金銭の支払いを求める方法。
次のような流れで債権者は裁判所へ申立て、財産差し押さえに進んでいきます。
- 債権者が支払督促または民事訴訟を裁判所に申立てる
- 債務者が異議申立てや反論をしない場合、裁判所が債権者の主張を認容した場合、債務者は滞納分を支払う必要がある
- 債務者が滞納分の支払いをしない場合、債権者は裁判所に強制執行の申立てを行う
- 裁判所が強制執行の申立てを認めた場合、債務者の財産差し押さえが執行される
- 債務者の給与・預貯金を優先的に差し押さえ、不足があれば他の財産（債務者名義の車・家等）を差し押さえられる
債務者名義の財産を差し押さえられると、家族にも影響が出てしまいます。
差し押さえを受ける前に、早急に滞納分の支払いを済ませましょう。
支払いが困難な場合の解決方法
カード利用者が無職になった、ジャックスカード以外の債務も多額になっている（多重債務）という場合は、「債務整理」を検討しましょう。
債務整理は重い債務を軽減・免除する国が認めた救済制度です。
ただし、債務整理の手続きは一般的に複雑なので、事前に弁護士等へ相談した方がよいでしょう。
債務整理の種類と選択基準
債務整理は主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類が用意されています。
債務者が次の状態の場合、ニーズに合わせ債務整理の方法を選びましょう。
- 債権者が支払い分割・支払い期限を延長してくれたら返済できそうだ→任意整理
- 債務は多額であるものの、債務者は現在・将来も安定収入が見込める→個人再生
- 債務者が多額の債務を抱え、返済の見込みもない→自己破産
任意整理・個人再生・自己破産の特徴、メリット・デメリットを比較すると下表の通りです。
| 債務整理 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 債権者との交渉で、利息の減額、返済期限の延長ができる | 裁判所に申立て、借金の大幅な減額、返済期限の延長ができる | 裁判所に申立て、借金の免除ができる |
| 適用条件 | とくになし | ・債務総額（住宅ローン除く）が5,000万円以下・継続的な収入が見込める・給与所得者ならば収入は給料等で安定している | ・安定した収入がない・多額の債務を負い、返済の見込みもない |
| メリット | ・債権者を選んで交渉できる・裁判所に申立てる必要なし・和解が成立すると、債務の分割支払いや延長ができる | ・債務が最高1/10まで減額可能・住宅ローン督促を付加すれば債務者名義の住居は没収されない | ・基本的に債務がすべて免除される |
| デメリット | ・債権者側が和解に応じない可能性もある・遅延損害金のカットは困難・ブラックリストに載る | ・申立ての際に住宅ローン特則を付加しないと住居が没収される可能性もある・すべての債務が申立ての対象となる・手続きが煩雑・ブラックリストに載る | ・基本的に破産者名義の財産は没収される・破産者は一定期間にわたり職業や資格の制限を受ける・手続きが煩雑・ブラックリストに載る |
任意整理は裁判所への申立てが不要であるものの、債権者に説得力のある返済計画案を提示しないと、なかなか和解の合意には至りません。
一方、個人再生・自己破産を進めたいならば、裁判所に申立てをする必要があり、手続きは煩雑となります。
そのため、任意整理による交渉や個人再生・自己破産の手続きを進めるときは、前もって債務整理の交渉・手続きに実績豊富な弁護士等へ相談してみましょう。
弁護士・専門家への相談メリット
債務整理を進めたいならば、弁護士や司法書士が主に相談窓口となります。
相談料は基本的に30分5,000円が相場となるものの、法律事務所・司法書士事務所の中には無料相談へ応じているところがあります。
債務整理の交渉・手続きに実績のある専門家へ、相談やサポートを依頼するメリットは次の通りです。
- 債務者のニーズに合った債務整理方法の提案を受けられる
- 任意整理・個人再生・自己破産、それぞれのメリット・デメリットのアドバイスが受けられる
- ジャックスカードをはじめ債権者に「受任通知」が送付できる
- 委任契約を締結すれば交渉・手続きをすべて任せられる
受任通知とは弁護士等が「債務者の代理人になったので、債務整理を進める。」と、ジャックスカードや他の債権者に知らせる方法です。
受任通知が債権者に届いたなら、債務者への督促は禁じられます（貸金業法第21条1項9号、債権管理回収業に関する特別措置法第18条8項）。
なお、司法書士は相談に応じられるものの、個人再生・自己破産の申立てはできません。
また、任意整理の代理人になれるのは、司法書士の中でも、認定司法書士（特別な研修を受け認定考査に合格した司法書士）に限定されます。
まとめ
0570055877から着信があった場合、無視せずに自動音声の内容の確認が必要です。
支払いが滞っているなら速やかに支払い手続きを済ませ、支払いが困難ならばジャックスカード側と話し合いを行います。
ただし、多重債務に苦しんでいるならば債務整理を検討してみましょう。
債務整理を行う際は、弁護士等からのアドバイスやサポートを得つつ、交渉や手続きを進めた方がよいです。
