0570-047-047からの着信は、日本債権回収株式会社（JCS）による正規の債権回収業務による連絡です。
この番号からの連絡を繰り返し無視した場合、遅延損害金が加算されるだけでなく、督促状の送付、自宅への訪問、さらには裁判手続きへと発展する可能性があります。
最終的には、財産の差押えなど深刻な法的措置が取られることもあるため注意が必要ですが、対処法も存在します。
債務整理の申立てや時効援用の検討といった法的手段を講じることで、状況を改善できる可能性があり、弁護士などの専門家に相談することで、より適切かつ迅速に対応できます。
本記事では、0570-047-047からの着信にどう対応すべきか、また現在の状況に応じた解決策を詳しく解説します。
0570047047は日本債権回収（JCS）からの電話
「0570047047」は、日本債権回収株式会社（JCS）「サービシングセンター」からの正式な督促の連絡です。
日本債権回収は、金融機関等から委託を受けまたは債権譲渡により、特定金銭債権の管理回収を担う民間の債権回収専門会社です。
金融機関から融資を受けた後、債務者の返済が滞っていると、日本債権回収から電話による督促がくる場合もあります。
日本債権回収（JCS）とは
日本債権回収株式会社（略称：JCS）は、法務大臣の許可を受けた特定金銭債権の回収を専門とする正規の債権回収会社です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 日本債権回収株式会社（JCS） |
| 設立 | 1999年1月 |
| 営業許可 | 1999年4月（法務大臣許可番号 第2号） |
| プライバシーマーク | 第10670012（10）号 |
| 資本金 | 7億円 |
| 従業員数 | 441名（2025年4月1日現在、出向社員・嘱託社員・パートタイマー含む） |
| 株主 | 株式会社オリエントコーポレーション（出資比率100％） |
| 監査法人 | EY新日本有限責任監査法人 |
日本債権回収株式会社は、法務省の公式サイト「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」に掲載されており、正式に認可を受けた債権回収業者です。
また、同社はみずほフィナンシャルグループの主要信販会社である「株式会社オリエントコーポレーション」の連結子会社として事業を行っており、経営基盤も安定しています。
債権回収会社について
債権回収会社は「サービサー」とも呼ばれ、金融機関や貸金業者などから委託を受けたり、債権を譲り受けたりして、特定金銭債権の管理・回収を専門に行う事業者です。
これらの事業者は、法務大臣の許可を取得したうえで、「債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆるサービサー法）」などの関連法令を遵守しながら業務を遂行する必要があります。
なお、「特定金銭債権」とはサービサーが取り扱う対象となる債権であり、主に次のような種類があります。
- 金融機関・貸金業者が保有する金銭債権
- リース会社や信販会社が保有するクレジット債権
- 資産流動化に伴って発生した金銭債権
- ファクタリング会社の債権
- 保証契約に基づく債権 など
債権回収は、以下のような段階を踏んで進行します。
- 0570-047-047などからの電話による督促
- 督促状などの郵送による通知
- 担当者が自宅を訪問して直接の交渉を行う
- 支払いが確認できない場合、法的措置に移行
- 最終的に財産の差押えが実施される可能性がある
重要なのは、これらの対応はすべて法律に基づいて段階的に行われるものであり、正当な手続きなしに強制執行が行われることはありません。
早めに内容を確認し、必要に応じて専門家へ相談すれば、回避可能なリスクも多くあります。
0570047047から連絡が来る理由
0570047047から着信があるのは、債務者の利用していた金融機関や消費者金融への返済が滞っているためです。
金融機関や消費者金融は自社で債権回収を行うだけでなく、 日本債権回収のような債権回収会社と提携し回収を任せる場合もあります。
元の借入先から債権譲渡されたため
債務者が利用していた金融機関などが「自社では債権回収が困難」と判断した場合、債権回収専門会社（サービサー）に対して、債権の回収業務を委託するか、債権自体を譲渡するのが一般的です。
特に、支払いの滞納が3ヶ月以上継続している場合には、日本債権回収株式会社（JCS）のような債権回収会社が、金融機関から回収業務を受託するか、債権そのものを譲り受ける可能性があります。
債権が譲渡または委託された場合、債権回収会社は債務者に対し、「債権譲渡通知書」などの書面を自宅へ郵送し、債権が移転されたことを正式に通知します。
以後、債務者は従来の金融機関ではなく、債権回収会社と直接交渉を行い、返済計画の相談や支払い手続きを進めていく必要があります。
日本債権回収が扱う主要な借入先一覧
日本債権回収株式会社（JCS）が債権回収を行う借入先には、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）をはじめ、複数の銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関が含まれています。
| 種別 | 提携企業・サービス名 |
|---|---|
| オリコ関連 | オリコ／オリコオートローン／ショッピングクレジット／オリコカード（ショッピング・キャッシング）／リフォームプラン／学費サポートプラン |
| 銀行 | みずほ銀行／北日本銀行／北都銀行／荘内銀行／仙台銀行／きらやか銀行／大東銀行／福島銀行／筑波銀行／長野銀行／富山第一銀行／第四北越銀行／三十三銀行（旧三重銀行・旧第三銀行）／徳島大正銀行／但馬銀行／四国銀行／香川銀行／宮崎銀行／宮崎太陽銀行／佐賀銀行／大和ネクスト銀行 |
| 信用金庫・信用組合 | 青い森信用金庫／青和信用組合／長野県信用組合／しののめ信用金庫／湘南信用金庫／沼津信用金庫／大垣西濃信用金庫／岐阜商工信用組合／三条信用金庫／大阪厚生信用金庫／大阪シティ信用金庫／北おおさか信用金庫／京都中央信用金庫／きのくに信用金庫／中国労働金庫／福岡ひびき信用金庫 |
| その他 | LINE Credit／系統債権管理回収機構株式会社 |
そのため、過去に上記の金融機関から借入を行っていた方で、日本債権回収から通知や連絡があった場合は、内容を無視せずに確認し、早めに対処することが重要です。
必要に応じて、弁護士などの専門家に相談することで、返済計画や和解の可能性を探ることができます。
連絡が来た時点でのブラックリスト登録状況
これは一般的に「ブラックリストに載る」「信用情報に傷がつく」と表現される状態を指します。
信用情報機関とは、債務者の返済履歴や契約内容などの信用情報を管理する専門機関であり、金融機関やカード会社などが貸付審査の際に参照します。
日本国内における代表的な信用情報機関は次の3つです。
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 全国銀行 個人信用情報センター（KSC）
これらの機関では、延滞情報が最長で5年間にわたり登録される可能性があります。
登録期間中は、新たなクレジットカードの発行、各種ローン（住宅ローン・自動車ローン・教育ローンなど）の審査に通りづらくなるため注意が必要です。
日本債権回収からの連絡を無視するリスク
日本債権回収からの電話連絡を無視し続けていると、次のようなリスクが想定されます。
- 遅延損害金が継続的に加算される
- 自宅訪問を受ける可能性
- 裁判・法的措置をとられるリスク
- 財産差押え・強制執行のリスク
それぞれのリスクについて説明しましょう。
遅延損害金が継続的に加算される
借金やクレジットカードの返済期日に遅れた場合、翌日から「遅延損害金」が発生するため注意が必要です。
返済先の金融機関やカード会社から、日本債権回収株式会社（JCS）などの債権回収会社へ債権が譲渡された場合でも、遅延損害金は引き続き加算されます。
遅延損害金は、以下の計算式で算出されます。
利用残高（元金） × 年率（％） ÷ 365 × 遅延日数 ＝ 遅延損害金
具体的なケースで計算してみましょう。
| 内訳 | 内容 |
|---|---|
| 利用内容 | オリコカード（ショッピング） |
| 利用金額 | 60万円 |
| 遅延期間 | 140日 |
| 年率 | 14.6％（オリコカードショッピングの遅延損害金率） |
計算式は以下の通りです。
600,000円 × 14.6％ ÷ 365 × 140日 ＝ 33,600円
遅延が長引くほど損害金は増え続けるため、できるだけ早期に返済を行うことが、最終的な支払総額を抑えるためにも重要です。
万が一、支払いが困難な状況であっても、そのまま放置せず、債権回収会社や専門家に相談することで、分割払いや債務整理などの選択肢を検討することができます。
自宅訪問を受ける可能性
通常、電話や郵送による督促通知が複数回送られたにもかかわらず返済が確認できない場合、日本債権回収側は債務者の居住地を調査し、最終手段として職員が直接訪問することがあります。
こうした訪問は、「督促や返済の意思確認」が主な目的であり、訪問を避けるために居留守を使うと、かえって状況が悪化する可能性もあります。
なぜなら、債務者が本当にその場所に居住しているかを確認するために、職員が周辺住民に聞き込みを行うケースもあるためです（例：在宅時間帯の確認、生活実態の把握など）。
なお、日本債権回収の職員は「債権管理回収業に関する特別措置法」などの法律を遵守しており、訪問時に債務者の個人情報を近隣住民に漏らすことはありません。
しかし、近隣での聞き込みが行われることで、債務者に関する事実（支払いの遅延や借金の存在）を周囲に推測されてしまうリスクもゼロではありません。
このような事態を避けるためにも、通知を受けた段階で早めに対応し、必要に応じて専門家に相談することで、訪問や周囲への影響を未然に防ぐことが可能です。
裁判・法的措置をとられるリスク
債務者がサービシングセンターからの度重なる電話や郵送物による督促、または自宅訪問による督促を拒否し続けた場合、日本債権回収株式会社（JCS）は法的手続きに移行する可能性があります。
- 仮差押え
債権者が債務者の財産処分を一時的に禁止し、将来の強制執行に備えて金銭債権を保全する手続き - 支払督促
債権者が簡易裁判所に申立て、裁判所書記官から債務者に対して支払いを命じる通知が送付される - 民事訴訟
債権者が地方裁判所（請求額120万円以下の場合は簡易裁判所）に訴状を提出し、支払いを求める裁判 - 少額訴訟
請求額が60万円以下である場合に利用できる簡易な訴訟手続きで、原則1回の審理で判決が下される
これらの手続きが開始されると、以下のような流れで進行します。
- 裁判所から債務者へ「支払督促」または「訴状・期日呼出状」が送付される。
- 債務者が異議申立書（支払督促）や答弁書（民事訴訟・少額訴訟）を提出しない。
- 裁判所は、支払督促には仮執行宣言を付し、訴訟では債権者の主張を認める判決を言い渡す。
- 判決確定後も支払いがない場合、債権者は財産差押えなどの強制執行手続きに移行できる。
これらの法的措置が取られると、裁判所からの通知物が届いた時点で、内容証明郵便や公的書類として扱われるため、受取を無視したり放置したりすることは非常に危険です。
通知を受け取ったら、速やかに内容を確認し、不明点がある場合には弁護士や司法書士など専門家に相談することで、将来的な差押えや信用情報への影響を回避できる可能性があります。
財産差押え・強制執行のリスク
支払督促に仮執行宣言が付されたり、民事訴訟や少額訴訟で支払いを命じる判決が確定しているにもかかわらず、債務者が支払いを拒否している場合、債権者は裁判所へ強制執行の申立てを行うことができます。
- 債権者が裁判所へ強制執行の申立てを行う
- 裁判所が申立てを認めると、差押え手続きが開始
- 債務者の給与（原則、手取りの4分の1）や預貯金が優先的に差押えられる
- それでも不足する場合は、執行官が債務者の自宅を訪問し、不動産・車などの財産を差押える
なお、預貯金・給与の差押えは金融機関や勤務先を通じて行われるため、原則として執行官が自宅に訪問することはありません。
ただし、回収が困難と判断された場合は、債務者の名義財産に対する現地調査が実施される可能性もあります。
特に、不動産や自動車が差押えの対象となると、債務者本人だけでなく家族の生活にも重大な影響が及ぶおそれがあります。
こうした深刻な事態に発展する前に、できるだけ早い段階で返済の見通しを立てるか、弁護士などの専門家に相談して、債務整理や分割返済の交渉など、現実的な解決方法を検討することが大切です。
架空請求や詐欺への注意点
日本債権回収サービシングセンターを名乗る人物から電話連絡や郵送で通知がきても、慌てず冷静に対応する必要があります。
全く身に覚えがない、電話番号や郵送物だけでは正式な督促か判断できない場合、架空請求や詐欺を疑ってみましょう。
本物の日本債権回収かどうかの見分け方
電話や郵送、メールなどで督促が届いた場合、それが正規の債権回収会社による正式な通知か、それとも架空請求・詐欺によるものかを見分けるには、以下のポイントを確認することが重要です。
- 督促内容に心当たりがあるか
- 過去に借入やカード利用の覚えがなく、返済にも滞りがない場合、督促が届くこと自体が不自然です。
- 特に、日本債権回収株式会社では「アダルトサイト利用料」「有料番組の未納」「電子消費者契約の通信料金」などの名目で請求を行うことはありません。 - 通知の内容や表現に不審点はないか
- 電話でのやり取りで話し方が不自然だったり、郵送物・SMS・メールの文章に不自然な日本語、誤字脱字、文字化けなどが見られる場合は、詐欺の可能性があります。 - 連絡先が正規のものかどうか
- 通知に記載されている連絡先が、日本債権回収株式会社の公式サイトに記載されている電話番号と異なる場合は要注意です。
- 特に、連絡先として個人名義の携帯番号やフリーダイヤル以外の不明な番号が記載されている場合、信頼性に欠けます。 - 振込先口座の名義を確認
- 通知内で振込先口座を案内されている場合、その名義が「個人名」または聞き慣れない会社名であれば、架空請求・詐欺の疑いが高まります。
- 正規の債権回収会社であれば、必ず法人名義の口座を使用します。
これらのいずれかに該当する場合、個人で判断せず、すぐに下記のような公的機関に相談してください。
- 消費者ホットライン：188（局番なし）
- 警察相談専用電話：#9110
- 法務省「債権管理回収業者一覧」：正規の債権回収会社か確認可能
- 日本債権回収株式会社の公式サイト・電話番号：公式情報と照合
架空請求の手口と対策
日本債権回収株式会社（JCS）を名乗る架空請求・詐欺の手口には、いくつかの共通点があります。
- 電話の相手がJCSの職員を名乗るが、話し方が異常に早口または小声で聞き取りづらく、要件は曖昧にもかかわらず、支払い要求や振込先への誘導ばかりを強調する。
- 電話・郵送物・メール・SMSなどいずれの手段でも、内容が威圧的で「今すぐ支払わないと法的措置をとる」など、不安をあおる言葉を多用する。
- 正規の督促ではあり得ないにもかかわらず、銀行口座番号・パスワード、クレジットカード番号や暗証番号などの機密情報をしつこく尋ねてくる。
- 「これは法務省認定の督促です」など、あたかも国の正式な命令であるかのような表現を使って信頼させようとする。
このような連絡に対しては、以下のような対応を取りましょう。
- 電話は録音する（スマートフォンで録音アプリを利用可）
- 郵送物・メール・SMSは削除せず、必ず保存しておく（証拠として有効）
- 要求には絶対にその場で応じず、個人情報は一切伝えない
不審な督促が複数回届く場合は、自分だけで判断せず、以下の公的窓口へ相談するのが安全です。
- 警察相談専用電話：#9110（最寄りの警察署へも相談可能）
- 消費生活相談窓口（消費者ホットライン）：188（局番なし）
- 全国サービサー協会 苦情受付・相談センター：03-3221-6711
これらの相談機関は、実際に詐欺かどうかの判断や、今後の対応についてアドバイスを受けることができます。
少しでも「おかしい」と感じた場合は、必ず専門窓口に相談し、被害を未然に防ぎましょう。
SMSでの連絡についての注意事項
そのため、以下のような不審な内容を含むSMSが届いた場合は、架空請求・詐欺の可能性を疑うべきです。
- 折り返し先の電話番号が「0570-047-047」以外の番号（携帯電話番号など）になっている
- SMS本文中で債務者に対して「氏名」「生年月日」「口座番号」などの個人情報を入力・返信するよう求めている
- 「支払わなければ法的措置をとる」など、脅迫的または威圧的な文面が含まれている
- 振込先として個人名義の銀行口座が案内されている
- 21時以降または早朝（8時以前）など、通常の業務時間外に送信されている
- URLのクリックを要求してくる（フィッシング詐欺の可能性あり）
こうしたSMSを受信した際は、以下の点に注意してください。
- 記載された電話番号やURLには絶対に反応せず、クリックもしない
- 送信元番号をメモした上で、SMS自体は削除せず保存しておく
- 不審に思った場合は、警察（#9110）や消費生活センター（188）へ相談
- 日本債権回収の公式ウェブサイトで、記載されている電話番号が正規のものであるか確認
少しでも「怪しい」と感じたら、自分一人で判断せず、必ず公的な窓口や専門家に相談することで、詐欺被害を未然に防ぐことができます。
日本債権回収から連絡があった場合の対処法
日本債権回収から正式な督促の連絡があった場合、慌てずに冷静な対応が求められます。
支払いができる状態なら支払い方法を確認し、速やかに返済しましょう。
支払いが困難であれば日本債権回収側に相談したり、債務整理等を検討したりして、借金問題の解決を図っていきます。
心当たりがある場合の対応
0570-047-047（日本債権回収株式会社のサービシングセンター）から連絡を受けた場合は、放置せずに必ず折り返しの電話をしましょう。
そのうえで、債務の内容や支払い方法、支払い期限について担当者と直接話し合うことが大切です。
「返済が可能かどうか」「分割払いならどの程度の金額であれば支払えるのか」など、現実的な支払い条件を整理したうえで交渉に臨むと、スムーズな対応につながります。
債務者から提案された返済条件が実現可能であると判断された場合、日本債権回収側が分割払いの相談や支払期限の延長に応じてくれることもあります。
一方で、債務者が無職で収入の見込みがなかったり、多重債務を抱えて返済が困難であったりする場合には、次のような法的な対処方法を検討するのも有効です。
- 弁護士や司法書士を通じた債務整理の手続き
- 最終返済日から長期間が経過している場合の時効援用
これらの方法によって、支払い義務の軽減や免除が可能となるケースもあります。
身に覚えがない場合の確認方法
日本債権回収からの督促に対して、「まったく身に覚えがない」と感じた場合は、以下のような複数の可能性が考えられます。
- 架空請求や詐欺の可能性
- 自身の支払い忘れ
- 家族が本人名義のオリコカードを無断で使用したケース
まずは、債務者本人の支払い忘れを最優先に確認し契約時の控えや借入先からの書類、インターネット上の返済履歴などを見直し、未払いの事実がないか確認することが大切です。
また、延滞情報の有無は「信用情報機関」への情報開示によって確認できます。
| 項目 | 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 全国銀行個人信用情報センター（KSC） |
|---|---|---|---|
| 開示方法 | ・スマホ申込 ・郵送申込 | ・郵送申込 ・ネット申込 | ・郵送申込のみ |
| 手数料（税込） | ・スマホ：1,000円 ・郵送：1,300円 | ・500円（ネット） ※郵送も同額 | ・ネット：1,000円 ・郵送：1,679〜1,800円 |
| 公式サイトURL | JICC | CIC | KSC |
信用情報開示を通じて、過去の支払履歴や延滞の有無が正確に確認できます。
請求に不審な点がある場合でも、まずは事実を整理し、必要であれば専門家への相談も検討しましょう。
債務整理による解決方法
債務整理とは、借金の返済が困難になった債務者が、法的または任意の手続きを通じて債務の軽減や免除を目指す公的な救済制度です。
債務整理には主に以下の3つの方法があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれの特徴を表にまとめました。
| 項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 債権者と直接交渉して利息カット・返済猶予を得る方法 | 裁判所に申立てて借金を大幅に減額し、原則3年で返済する方法 | 裁判所に申立てて全ての借金を原則免除してもらう手続き |
| 適用条件 | 制限なし | 借金総額が5,000万円以下 安定した収入があること | 収入がなく返済の見込みが立たない場合など |
| メリット | ・裁判所を通さずに交渉可能 ・特定の債権者だけを対象にできる | ・借金を大幅に減額可能 ・住宅ローン特則で家を守れる可能性もある | ・原則すべての借金が免除される |
| デメリット | ・元金の減額は難しい ・債権者が拒否する場合もある | ・裁判所手続きが煩雑 ・全債権が対象（住宅ローン含まず） | ・財産が没収される ・一定期間、職業・資格に制限がある |
| 手続き期間 | 約3〜9ヶ月 | 約6ヶ月〜1年 | 約3ヶ月〜1年 |
| 費用（目安） | 【手続費】 数千円（郵送代等） 【弁護士費用】5〜15万円 | 【手続費】 約1.2万〜20万円 【弁護士費用】50〜90万円 | 【手続費】 約1.2万〜50万円 【弁護士費用】50〜130万円 |
| 生活への影響 | ブラックリスト入りし、カード・ローンの審査が通りにくくなる | 同左 | 同左 |
個人再生・自己破産は、裁判所を通じて行う法的手続きとなるため、専門知識が必要であり、弁護士に依頼することが望ましいです。
任意整理の場合でも、債権者との交渉を有利に進めるためには、説得力のある返済計画の提示が求められるため、法律の専門家のサポートを受けた方が成功しやすくなります。
債務整理を行うことで借金の返済に追われる生活から抜け出し、生活再建に向けた第一歩を踏み出すことができます。
時効援用の可能性と手続き
時効援用とは、一定期間が経過して借金が「消滅時効」に該当する場合に、その事実を正式に債権者へ通知し、返済義務を免除してもらうための法的な手続きです。
時効援用が認められた場合、債務の返済義務は法律上消滅し、支払いを行う必要はなくなります。
- 最終の返済または請求から 5年以上 経過している（貸金業者・カード会社の場合）
- 債務者がその間に一度も返済をしていない
- 債務者が債務の存在を認めていない（例：電話で「返します」と言っていない）
このような条件に当てはまる場合は、「内容証明郵便」にて、時効援用の意思表示を債権者（日本債権回収株式会社）へ送付することで、正式な時効の主張が可能になります。
ただし、注意点もあります。
日本債権回収株式会社は債権回収の専門会社であり、定期的に電話や郵送での請求を行っているため、5年以上まったく請求をしていないケースは極めて稀です。
そのため、債務者自身が「時効が成立している」と判断して自己判断で手続きを進めるのは危険です。
請求の履歴や返済の事実、過去の発言など、細かい条件によっては時効が中断している可能性もあります。
時効援用を検討している方は、以下のような専門家に相談することを強くおすすめします。
- 弁護士（借金問題を多く扱う法律事務所）
- 司法書士（140万円以下の債務に対応）
- 法テラス（経済的に厳しい方向けの無料相談窓口）
誤った手続きによって時効援用が無効となると、かえって法的措置を受けるリスクが高まる可能性もあるため、慎重に進めましょう。
専門家への相談について
「借金が膨れ上がり、返済に苦慮している」「債務整理を検討しているものの、手続きが煩雑でよくわからない」このような場合は、債務整理に詳しい専門家へ相談してみましょう。
法律事務所や司法書士事務所での相談料は、一般的に30分あたり5,000円前後が相場です。
なかには無料相談を受け付けている事務所もあり、気軽に有益なアドバイスを受けられる可能性もあります。
弁護士などの専門家から適切なアドバイスや手続きのサポートを受けることで、借金問題をスムーズに解決できる可能性が高まります。
弁護士・司法書士への相談メリット
債務整理に実績のある弁護士や司法書士に相談すれば、次のような有益なアドバイスやサポートが期待できます。
- 債務者の収入や生活状況をもとに、日本債権回収側への返済が可能かどうかを判断・助言してくれる
- 債務者の希望や状況に合わせた、適切な債務整理の方法（任意整理・個人再生・自己破産）を提案してくれる
- 任意整理における返済計画案の作成や、個人再生・自己破産に関する申立て書類の作成を代行してくれる
- 日本債権回収などの債権者に対し「受任通知」を送付し、督促や取り立てを停止させることができる
- 任意整理では、債務者の代理人として日本債権回収側と交渉を行ってくれる（※司法書士を代理人にする場合は、「認定司法書士」であることが必要）
- 個人再生・自己破産については、債務者の代理人として申立て手続きや裁判への対応を行ってくれる（※弁護士のみ対応可）
弁護士や司法書士と正式に契約を結べば、債務整理に必要な煩雑な手続きも一括で任せることができ、精神的な負担を大きく軽減することが可能です。
権者に受任通知が送付されるので、債務者は精神的なプレッシャーとなる督促・取り立てから解放されます。
相談するべきタイミング
現在、無職で返済が困難な状況にある、あるいは多重債務に陥っている場合は、できるだけ早く弁護士などの専門家へ相談しましょう。
債務者の置かれた状況に応じて、どのような方法で借金問題を解決するかを、専門家と共に検討することが可能です。
- 【支払いを滞納して3ヶ月以内】
支払いが可能な場合は、債権者と分割払いや支払い猶予の交渉を検討します。
一括返済が難しい場合でも、返済の意思があるなら「任意整理」を通じて分割返済を目指すことが可能です。 - 【滞納から3ヶ月以上経過している】
この段階で債権が日本債権回収に譲渡されていると、法的措置（訴訟・差押え等）がとられる可能性があります。
債務額が大きく、返済の見込みが立たない場合は、「個人再生」または「自己破産」などの法的手続きを検討しましょう。 - 【滞納期間が短くても返済不能な状態】
収入がなく返済が完全に困難な場合、たとえ滞納期間が短期間でも「自己破産」を視野に入れる必要があります。
しかし、たとえ裁判所から訴状が届いた場合でも、債務整理による対応は可能です。
相談時に準備すべき書類
弁護士や司法書士へ相談する際には、事前に次のような書類を準備しておくと、債務状況や返済状況を正確に伝えやすくなり、より的確なアドバイスを受けられます。
- 借入契約書：借入先との契約内容を記載した書類
- 収入証明書：勤務先が発行する給与明細や源泉徴収票など
- 返済証明書：借入先から発行してもらう返済記録の証明書
- 返済履歴：借入先のマイページなどからダウンロード可能な支払い履歴
- 信用情報開示報告書：JICC・CIC・KSCなど信用情報機関から取得
- クレジットカードの明細やレシート類：カード利用状況を把握するための資料
- 銀行の預金通帳：預金残高や収支の状況を確認できる書類
0570047047からの電話でよくある質問
さいごに0570047047からの電話でよくある質問へ回答します。
0570047047からの電話は本当に日本債権回収からですか？
日本債権回収「サービシングセンター」からの正式な督促連絡です。
0570047047からの着信に出るのが不安なら、あえて電話をとらず、日本債権回収の公式サイトで明記されている電話番号を確認後、問い合わせてみましょう。
日本債権回収からの連絡を無視し続けるとどうなりますか？
最終的には、日本債権回収から財産を差押えられてしまいます。
連絡を無視し続けても、日本債権回収側は決して債権回収を諦めないので注意が必要です。
身に覚えのない請求が来た場合はどうすればいいですか？
無視をせず0570047047へ電話連絡し、担当者へ債務について質問してみましょう。
架空請求や詐欺も疑い、請求したのが日本債権回収か否かの確認も必要です。
債務整理をすると今後の生活にどのような影響がありますか？
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）として登録されてしまいます。
5〜7年間にわたり登録される可能性があり、登録期間中は新たなクレジットカード作成、ローン契約の締結等が困難となります。
時効援用はどのような条件で利用できますか？
時効援用は債権者から5年以上にわたり一切請求されず、債務者も債務を返済していなかった状態であれば可能です。
ただし、債権者から長期間にわたり一切請求されない状態は、非常にまれなケースといえるでしょう。
まとめ：0570-047-047は日本債権回収株式会社(JCS)からの着信で無視は絶対NG
0570-047-047からの着信は、日本債権回収株式会社（JCS）による正規の債権回収業務による連絡です。
身に覚えがある場合は、督促を無視せず、速やかに内容を確認し、分割払いなどの相談を行うことが大切です。
返済が難しい場合でも、弁護士や司法書士へ早めに相談すれば、任意整理・個人再生・自己破産などの選択肢が得られます。
一方で、身に覚えがない場合は架空請求・詐欺の可能性もあるため、安易に支払わず、信用情報や契約履歴を必ず確認しましょう。
いずれにしても、放置すれば法的措置や財産差押えに発展するおそれがあるため、冷静かつ早期の対応が最善策です。
