05031599953からの着信は、セブン銀行が提供するプリペイド式バンドルカード「ポチっとチャージ」に関する支払いの督促連絡です。
「ポチっとチャージ」は、あと払い機能を利用してチャージできる便利なサービスですが、返済期日を過ぎるとセブン銀行のカスタマーサポートセンターから確認や督促の連絡が入ります。
このような電話を無視し続けると、以下のような不利益が発生するおそれがあるので確認しましょう。
- 遅延損害金の加算
- 信用情報への記録(いわゆるブラックリスト入り)
- 法的手続きの開始
- 最終的には財産差し押さえのリスク
そのため、05031599953からの着信を受けた場合は、慌てずにまず番号を確認し、正規の連絡であることを把握した上で、セブン銀行やバンドルカードの公式サポートに速やかに連絡し、支払いに関する相談を行うことが重要です。
「05031599953」はバンドルカードの督促電話
05031599953という番号からの着信は、セブン銀行コンタクトセンターの督促専用回線である可能性があります。
これは、バンドルカードの「ポチっとチャージ」機能を利用した際に、支払い期限を過ぎても入金が確認できない場合に送られる自動音声の電話です。
案内の内容は、利用した金額の支払いが確認できていないこと、支払期限が過ぎていること、そして速やかな支払いを促すというものです。
内容は事務的で冷静な口調で伝えられ、威圧的な表現は用いられていません。着信があった場合は、内容を正確に確認し、未払いがある場合は速やかに対応することが重要です。
バンドルカードと「ポチっとチャージ」の仕組み
バンドルカードは、スマートフォンアプリで簡単に使えるプリペイド式のVisaカードです。
チャージした金額の範囲内で決済ができ、オンライン・店舗どちらでも利用できます。
このバンドルカードを提供しているのは「株式会社カラム」です。
一方、後払いチャージ機能である「ポチっとチャージ」は、セブン銀行が提供しており、実際の立替や返済に関する管理はセブン銀行が担っています。
そのため、ポチっとチャージの支払いに遅れが生じた場合、督促の連絡はカラムではなく、セブン銀行コンタクトセンター(05031599953)から行われる仕組みとなっています。
バンドルカードの支払いが遅れたときのペナルティ
バンドルカードのポチっとチャージで支払い期限を過ぎた場合、いくつかのペナルティが発生します。
主な影響としては、遅延損害金の発生、申込上限額の減額、カードの一時利用停止などが挙げられます。
ただし、支払い遅延に気づいた時点で速やかに対応すれば、被害は最小限に抑えられます。
遅延損害金の発生(年14%の高金利)
ポチっとチャージの支払い期限は、利用した月の翌月末です。
この期限を過ぎると、翌日から年率14%の遅延損害金が発生します。
加えて、チャージ時にかかる手数料も含めて、遅延分を清算しなければなりません。
手数料の一覧は以下の通りです。
| 申込み金額 | 手数料 | 
|---|---|
| 3,000~10,000円 | 510円 | 
| 11,000~20,000円 | 815円 | 
| 21,000~30,000円 | 1,170円 | 
| 31,000~40,000円 | 1,525円 | 
| 41,000~50,000円 | 1,830円 | 
例として、4万円を150日遅延した場合の遅延損害金を計算してみましょう。
- 利用金額:40,000円
- 手数料:1,525円
- 合計金額:41,525円
- 遅延損害金:約2,389円(41,525×0.14÷365×150日)
この場合、最終的な支払総額は43,914円となります。
150日間の遅延によって2,389円が追加される計算です。
ポチっとチャージ申込み上限額の減額
バンドルカードの「ポチっとチャージ」では、支払いの遅延が発生すると申込み上限額が減額されることがあります。
通常は、利用実績が積み重なることで上限額は少しずつ増えていきますが、返済の遅れによって逆に制限されるケースも見受けられます。
これは、利用者に対する信用が一時的に低下するためです。
たとえば、以前は数万円まで利用可能だったにもかかわらず、遅延後は数千円程度にまで減額されるといったケースも報告されています。
一度減額されてしまった上限額は、すぐには回復しないことが多いため、支払い期日はしっかりと意識しておきたいところです。
バンドルカードの利用停止
ポチっとチャージの支払いが一定期間遅れた場合、バンドルカードの利用自体が停止されることがあります。
目安としては、1ヶ月程度の遅延が続いた際にセキュリティ上の措置として利用停止が実施される傾向です。
たとえチャージ残高が残っていても、カードの機能が制限される可能性があるため注意が必要です。
この影響により、たとえばサブスクリプションサービスの支払いなど、継続的な決済が滞るリスクも考えられます。
なお、未払い分を完済すればカードの利用は再開できます。
ただし、再開には一定の確認作業が発生するため、すぐに復旧するとは限りません。
再開まで数日程度を要する場合もあるため、余裕を持った対応が望まれます。
- バンドルカードアプリのトップ画面で「支払いへ」を選択
- 「支払い方法を選ぶ」をタップ
- コンビニ、セブン銀行ATM、ネット銀行、またはペイジー対応の銀行ATMを選び、支払いを完了させる
支払い完了後、セブン銀行側での入金確認が取れ次第、カードの利用が再開されます。
ブラックリスト登録されたときの影響
セブン銀行からの督促に応じず、「ポチっとチャージ」の支払いを長期間滞納していると、信用情報機関に遅延の事実(いわゆる事故情報)が登録される可能性があります。
この状態がいわゆる「ブラックリストに載る」という状況です。
信用情報に傷がついてしまうと、今後の生活にも影響が及ぶため注意が必要です。
信用情報機関へ登録されるタイミング
支払い期限から2〜3か月以上が経過しても未払いのままでいると、セブン銀行は信用情報機関への登録手続きを進める場合があります。
セブン銀行が加盟しているのは「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」であり、まずはKSCに遅延情報が記録されると考えられます。
一度登録された事故情報は、完済後であっても最長5年間は残るため、注意が必要です。
信用情報に傷がつくことで起こる具体的な影響
信用情報に遅延の記録が残っている間は、セブン銀行に限らず、他の金融機関や消費者金融などでもサービスの利用が制限される可能性があります。
たとえば以下のような取引に支障が出ることが考えられます。
- クレジットカードの新規申込みが通らない
- スマホの分割払い・後払い決済の利用不可
- 各種ローン(住宅・車・教育など)の契約ができない
- サブスクリプション料金の支払い方法に制限がかかる
ブラックリスト登録解除後も影響が残るケース
信用情報機関に記録された情報は、完済後も最長5年間は保持されます。
その後、情報が抹消されればクレジットカードやローンなどの利用が再び可能となる場合があります。
しかしながら、たとえ信用情報機関から事故情報が消えたとしても、セブン銀行内部で「社内ブラック」として管理されていることもあります。
バンドルカードの督促を無視すると訴訟のリスクがある
05031599953等の督促電話を無視し続け、長期間にわたり支払いを放置すれば、セブン銀行側(債権者)は法的措置をとる可能性があります。
最終的には、バンドルカード利用者(債務者)の財産が差し押さえられる事態となるので注意しましょう。
債権が債権回収会社に譲渡されることがある
セブン銀行からの督促連絡を無視し、支払いが長期間滞ると、債権が「セゾン債権回収株式会社」に譲渡される場合があります。
この会社は、債権回収を専門とする正規の業者です。
債権譲渡が行われると、セゾン債権回収が新たな債権者として、利用者に対して支払いの督促を行うようになります。
通常は、内容証明郵便にて「期限までに支払いがない場合、法的手続きに移行する」といった通知が送られてきます。
この通知は、将来的に裁判となった場合、重要な証拠として用いられるものです。
支払督促や少額訴訟による請求
セゾン債権回収などの債権者が法的手続きに進む場合、主に「支払督促」か「少額訴訟」という方法が用いられることがあります。
どちらも裁判所を通じて債務者に支払いを求める正式な手続きですが、手順や特徴に違いがあります。
| 項目 | 支払督促 | 少額訴訟 | 
|---|---|---|
| 制度の概要 | 書面のみで進行する、簡易な支払い請求手続き | 60万円以下の金銭請求に対し、1日で審理が完結する簡易訴訟 | 
| 利用できる金額 | 上限なし | 60万円以下のみ | 
| 手続きの特徴 | 裁判所からの通知に異議がなければ、自動的に確定 | 双方が証拠を提出し、1回の裁判で判決が出る | 
| 審理の有無 | なし(口頭弁論は行われない) | あり(第1回期日に出廷が必要) | 
| 判決までのスピード | 比較的早い(異議がなければ数週間) | 非常に早い(通常1日で完結) | 
| 費用 | 通常の訴訟より安価 | 通常訴訟より安価(収入印紙や切手代程度) | 
| 結果 | 支払督促が確定すれば、強制執行が可能に | 判決が確定すれば、強制執行が可能に | 
このように、どちらの手続きも支払い義務を法的に確定させる手段であり、相手が応じない場合には給与や財産の差し押さえにつながることもあります。
財産差し押さえの可能性
法的手続きにより支払い命令が確定したにもかかわらず、それでも支払いに応じなかった場合、債権者は「強制執行(差し押さえ)」を申立てることが可能になります。
申立ての流れは次の通りです。
- 債権者が裁判所に強制執行を申立て
- 裁判所が「差押命令」を発令し、債務者と債権者に通知
- 差押命令の送達後、1〜4週間程度で取立権が発生
- 債務者の財産(預金・給与など)が差し押さえられる
まずは給与や銀行口座が対象となるのが一般的です。
それでも未払いが残る場合には、車や不動産などの財産も差し押さえ対象になることがあります。
05031599953からの電話への適切な対処法
「05031599953」から電話がかかってきた場合は、無視せず、まずは内容を確認することが大切です。
この番号は、セブン銀行コンタクトセンターからの督促連絡に使用されており、主に「ポチっとチャージ」の支払い遅延に関する案内が行われます。
自動音声で支払い状況や対応方法が案内されるため、冷静に聞き取りましょう。
支払いが可能な場合は速やかに対応し、困難な場合は必ず連絡を入れて状況を伝えることが重要です。
すぐに支払いができる場合
以下のいずれかに該当する方は、迅速な支払い手続きを行いましょう
- 支払いを忘れていただけで、すぐに支払える
- 給料日や振込予定日が近く、資金が確保できている
- コンビニ払い
- セブン銀行ATM
- ネット銀行
- 銀行ATM(ペイジー)
分割払いには対応しておらず、一括払いのみとなります。
支払いが完了すると、バンドルカードアプリ内にて「支払い履歴」が確認できます。
支払いが困難な場合の対応
経済的な理由などで、すぐに支払いができない場合も、対応次第でリスクを回避できる可能性があります。
まずはセブン銀行の後払いサービス担当へ連絡を取りましょう。
- お問合せフォーム:原則3営業日以内の確認し返信
- 電話番号050-3173-9779:平日10時~17時(土日祝除く)
連絡する際のポイントは以下の3点です。
- 落ち着いた口調で事実を説明
- 「資産を現金化して支払う予定」「家族から一時的な支援を受ける予定」など、具体的な支払い計画を提示する
- 支払い意思があることを明確に伝える
支払いが困難なときの解決方法
バンドルカードの支払いに加え、他の金融機関や消費者金融からの借入が重なっていて、すでに返済の目処が立たないという人も少なくないでしょう。
いわゆる「多重債務」に陥っている状態です。
このような場合は、自分ひとりで抱え込まず、早めに債務整理や弁護士相談といった専門的な支援を検討することが重要です。
債務整理を検討する
債務整理とは、借金の返済を法的に軽減・免除するための制度で、公的に認められた救済手段です。
代表的な方法は、次の3つです。
| 区分 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 
|---|---|---|---|
| 特徴 | 債権者と直接交渉し、利息カットや返済条件の見直しを行う | 裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年で返済する | 裁判所に申立てをして、借金を全額免除してもらう | 
| 適用条件 | 特に制限なし | 借金総額が5,000万円以下で、継続的な収入がある | 高額な債務があり、返済の見込みがない | 
| 整理対象 | 債権者を選べる | 住宅ローンを除く全債務 | 原則すべての債務が対象 | 
| 手続き期間 | 約3〜9ヶ月 | 約6ヶ月〜1年 | 約3ヶ月〜1年 | 
| 手続き費用(目安) | 数千円(郵便・印紙代) | 約1〜20万円 | 約1〜50万円(事件内容により異なる) | 
| 弁護士費用の目安 | 5〜15万円 | 50〜90万円 | 50〜130万円 | 
| 主な注意点 | 債権者が交渉に応じない可能性がある | 住宅を手放すリスクがある | 財産没収や職業制限を受けることがある | 
弁護士に相談すべき理由
債務整理を検討する際、法律の知識がないまま手続きを進めるのは非常に危険です。
借金問題に強い弁護士に相談すれば、以下のようなサポートを受けることができます。
- 現在の債務状況に応じた、最適な債務整理方法の提案
- 各手続きの具体的な流れとスケジュールの説明
- 書類の作成や裁判所対応などの実務サポート
債務整理に強い弁護士事務所の他に法テラスや自治会の法律相談窓口でも無料相談ができる場合があります。
一人で悩む前に、まず一歩踏み出すことが、生活再建への大きな第一歩です。
支払いが困難なときに絶対にやってはいけない対応
たとえ支払いが困難な状況でも、誤った対応を取ってしまうと、状況はさらに悪化してしまいます。
特に以下のような対応は、絶対に避けるべきです。
他社からの借入で一時的にしのぐ
ポチっとチャージの支払いをするために、他の消費者金融やカードローンでお金を借りる方法は避けるべきです。
一見その場しのぎになっても、以下のような悪循環に陥る可能性があります。
- A社から4万円を借りて支払いに充てる
- A社の利息が膨らみ、最終的に10万円の返済が必要になる
- その返済のために、B社からさらに10万円借りる
- B社でも利息が膨らみ、借金総額が20万円に…
このような「借金で借金を返す」状態は自転車操業と呼ばれ、抜け出すのが非常に困難になります。
一時的な資金繰りであっても、新たな借入に頼ることは、問題の先送りに過ぎません。
SNS上の個人融資に手を出す
X(旧Twitter)やInstagramなどのSNSで見かける「誰でも貸します」「審査不要の個人融資」といった投稿には、決して応じてはいけません。
これらの多くは、違法なヤミ金融業者による高金利貸付や、詐欺目的の勧誘である可能性があります。
- 法外な利息を請求される(年100%を超えるケースも)
- LINEなどで個人情報を抜かれる
- 顔写真や連絡先を人質に、脅迫まがいの行為を受ける
- 金銭以外の被害(リベンジポルノや詐欺)に巻き込まれる
もしもSNS等を利用した個人間融資で被害に遭ったら、次の窓口に相談しましょう。
| 窓口名 | 内容 | 連絡先 | 
|---|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 融資トラブルの全般相談 | 0570-016811(IP電話:03-5251-6811) | 
| 警察相談専用ダイヤル | 犯罪被害に遭った可能性がある場合 | #9110 | 
| 日本貸金業協会 | 正規業者かどうかの確認・相談 | 0570-051051(IP:03-5739-3861) | 
| 消費者ホットライン | 消費者トラブル全般 | 電話188(局番不要) | 
督促を無視し続ける
無視を続けると以下の事態が想定されます。
- 着信頻度の増加
- 自宅や職場への連絡(プライバシー問題が発生する恐れも)
- 信用情報への遅延記録登録(ブラックリスト化)
- 債権譲渡 → 法的手続き(支払督促や訴訟) → 差し押さえへ進展
セブン銀行側では、利用者が応答しなくても粛々と手続きが進行していきます。
支払いが難しいときは、無視するのではなく相談や交渉という「選択肢」を選ぶべきです。
05031599953からの着信でよくある質問
さいごに05031599953からの着信でよくある質問へ回答します。
バンドルカードの支払いが1週間遅れたらどうなりますか?
支払い期日までに入金できないと次のような事態となります。
- バンドルカード利用停止
- 督促の電話・メール・通知がくる
- 遅延損害金が発生する
支払い期日から1週間経過しただけでは、強制解約やブラックリストに載るような措置はとられません。
ただし、迅速に支払いを済ませた方が、セブン銀行側との深刻なトラブルを避けられます。
バンドルカードの滞納は信用情報に影響しますか?
信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまいます。
登録抹消までには5年程度かかるので注意しましょう。
バンドルカードを使った覚えがないのに督促電話が来ました
セブン銀行側が間違えて連絡したり、セブン銀行を装った詐欺であったりするケースが想定されます。
念のため、「セブン銀行後払いサービス担当」に、お問合せフォームや電話連絡(050-3173-9779)し、確認をとってみましょう。
05031599953からの電話を無視し続けるとどうなりますか?
05031599953の着信が増えたり、メールや郵送で督促の通知がきたりします。
それでも無視し続ければ、自宅や職場にも連絡がくる可能性もあります。
バンドルカードの支払いができない場合の解決方法は?
バンドルカードの支払いができないときは、次の方法で対応しましょう。
- 「セブン銀行後払いサービス担当」に連絡して相談する
- 自分の所有物を現金化して、支払いに充てる
- 家族や友人から借金をする
- 債務整理を検討する
なお、債務整理をする場合は、事前に弁護士のような専門家へ相談した方がよいでしょう。
05031599953から電話が来たら今すぐ対応!放置は危険
「05031599953」から着信があった場合は、セブン銀行コンタクトセンターからの督促連絡です。
放置せず、まずは自動音声の内容を確認しましょう。
支払いが可能であれば、バンドルカードアプリからすぐに支払いを済ませることで、遅延損害金や信用情報への影響を最小限に抑えることができます。
一方で、支払いが難しい場合は、セブン銀行の後払いサービス担当(050-3173-9779)に連絡し、解決策を相談することが大切です。
誠意ある対応が、法的手続きや差し押さえといったリスクの回避につながります。
また、バンドルカード以外にも借金を抱えていて返済の見通しが立たない場合は、債務整理という制度を活用する選択肢もあります。
自分ひとりで抱え込まず、弁護士などの専門家に早めに相談することで、状況を立て直すことが可能です。
